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ケイザイを読み解くニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニュ…

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  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった2%台にまで低下。有効求人倍率は、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >経済学的には、賃金は労働の「限界生産性」によって決まる。これは、十分な労働需要が維持されている限り、実質賃金は生産性の上昇とともに上がり続けることを意味

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >完全雇用に近づき、労働の余剰が解消された時に起きるのは、労働への超過需要拡大による名目賃金の上昇である。その段階では、物価も上昇するが、それ以上に名目賃金が伸び、実質賃金が上がり始める。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >失業だけでなく、運良く職を得た人々も実質的により貧しくなっていった責はすべて、先走った消費税増税とデフレ許容的な金融政策という、この時期の政府と日銀による歪んだマクロ経済政策運営が原因

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >アベノミクスの批判者たちはしばしば、それが実質賃金の低下しかもたらさなかったと批判する。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >企業の労働需要は、賃金が高ければ減り、低ければ増える。それは、より低賃金である非正規雇用の比率が大きくなれば、労働需要はそれだけ増え、失業率はその分だけ低下して当然であることを意味する。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >労働市場の規制緩和等によって、企業は非正規の低賃金労働をより「柔軟に」利用できるようになった。そう考えると、日本の構造的失業率は、従来の想定とは異なり、上昇するよりも低下した可能性の方が高い

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >日本の名目賃金がようやくわずかながら上向きのトレンドに転じたのは、アベノミクスが始まった2013年以降のこと

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >低い名目賃金上昇率は、日本経済の物価上昇率が未だに低いことの原因

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >実質賃金の上昇が、2%のインフレ経済の中で実現されるためには、少なくとも2%以上の名目賃金の上昇が必要

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >政府・日銀は、2%のインフレ目標を掲げた。しかしその目標は、4年半以上経過した現在も実現されていない。それは何よりも、名目賃金の上昇率が未だに低いからである。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >物価が継続的に上昇するためには、その物価以上に賃金の上昇が必要。というのは、物価が上がったにもかかわらず賃金が上昇しなければ、賃金上昇から物価上昇を差し引いた実質賃金は下落する

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >名目賃金と物価は通常、景気が良い時には上昇し、悪い時には下落すると想定される。これは、フィリップス・カーブとして知られている経験的なデータから裏付けられる

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >日本の実質賃金は、1997年頃まで高い率で上昇し続けた。それは、不況によってインフレ率が低下する中でも、名目賃金の上昇率がそれほど低下しなかったからである。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >現在の日本経済は、一定の景気回復により雇用は改善したが、未だ十分な名目賃金上昇が実現していない状況。その理由は何かを、日本の賃金動向も含めて考察し、導き出されるマクロ政策的な含意を論じる

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >実質賃金は本来、労働生産性の上昇とともに上がるべきもの

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >物価の方は、総需要の拡大により徐々に上昇し始めることが多い。その場合、実質賃金は上がるのではなくむしろ下がることになる。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >仮に実質賃金の低下が生じていたにしても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限り、否定的に捉える必要はまったくない。そして実際、アベノミクスの発動以降、日本の雇用状況は顕著に改善

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >日本経済は現在、おそらくそのような完全雇用点に着実に近づきつつある。というのは、地域の景況にもよるが、少なくとも非正規の労働市場では、各地で名目賃金の明確な上昇が生じ始めているからである。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >ケインズが『一般理論』で明らかにした最も重要な論点の一つは、「労働需要の拡大のためには、名目賃金の低下は必要ないが、実質賃金の低下は必要だ」ということであった。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >実質賃金は、労働市場が完全雇用に近づいて始めて上がる。つまり、ケインズ的な考え方によれば、少なくとも雇用の改善が必要な不完全雇用の間は、実質賃金は必ずしも大きく上がるべきではない

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >失業率や有効求人倍率に関する現在の数字は、旧来のそれと比較して、低賃金の非正規雇用が拡大した分だけ「かさ上げ」されたものと考えなくてはならない

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >仮に非正規雇用比率が40%ではなく20%だったすれば、失業率は必ず現状よりも高くなっていたはず。理由は、企業は正規雇用の高賃金に見合うだけの限界生産性を持つ限られた労働者しか雇用しないから

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >非正規雇用では賃金上昇が生じ始めたが、それは「賃金が正規よりも大幅に安い」からにすぎない。本当に人手不足なら、企業は非正規のみならず正規においても、雇用の確保や賃金を引き上げ始めるはず

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >雇用状況の改善が実態としては未だに不十分であるとすれば、政府と日銀はこれまでにも増して、「企業が市場の圧力によって賃上げを強いられる」ようなマクロ経済状況を一刻も早く実現すべく動け

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >その点を差し引くと、実際の雇用状況は、実は数字ほどには改善されてはいないのである。未だに賃金の引き上げが十分に進展していないのは、おそらくそのためである。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >最悪なのは、政府や日銀が、失業率や有効求人倍率の数字上の改善に惑わされて、財政拡張や金融緩和からの先走った「出口」を模索し始めることである。

  • 雇用が回復しても賃金が上がらない理由 newsweekjapan.jp/noguchi/2017/0… >拡張的マクロ政策の転換は、賃金や物価の明確な上昇を確認してから行えばよく、それで問題は何もない。むしろ、マクロ緊縮政策への早まった転換こそが、日本に長期デフレ不況をもたらした本質的な原因

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    「レーズントースト食べたいな。普通のパンにレーズン載せて焼けばいいんじゃない?」 →ゾワァ 蘇った!干しぶどう蘇った! pic.twitter.com/U9VBcmiuq0
    ちょ!ちょ!必ずちかくで見てください!!!!!!!!!!豊永さんありがとうーーーーー pic.twitter.com/ovbv6NZOhv

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